”無理のない資金計画”住宅ローンの返済可能額はいくら？
現在賃貸住宅にお住まいで、マンションや一戸建ての購入を考えている方も多いと思います。
ただ、その中で自己資金だけで住宅を取得しようという人は、ほんのわずかでしょう。
多くの場合住宅ローンを組み、長期にわたって返済をしていくことになります。
そこで不安に思う事は
「無理のない返済計画が立てられるか」
ですよね。
マイホームの取得を考えている人の約9割がこの不安を抱えているという調査結果もあります。
具体的に購入が決まって不動産屋さんに相談に行けば詳しいプランを立ててくれるはずですが、
将来的に・・・と考えている方も、ある程度自分自身で知っておきたいですよね。
では、どのように計算すれはよいのでしょうか？
一般的には・・・
金融機関は一般的に、返済額が年収に占める割合を重視します。
年収によっても割合は異なりますが、例えば年収が500万円なら35％くらいが限度、
無理なく返済できるのは25％くらいまでと言われています。
つまり175万円までの年間返済額なら可能ですが、無理なく返済したいのなら125万円までがベターということになります。
でも、たとえ同じ年収でも家族構成や家計の内訳、年収が上昇する見込みの有無などによって、それぞれ無理なく返済できる額は変わります。
今の家計から試算してみましょう
現在住宅にかけている費用（家賃・更新費・駐車場代など）＋ 住宅取得のための積立
ここから
住宅取得で増加する、または新たに生まれる可能性のある支出
を差し引いた額が、ローンの返済に充てられる額となります。
住宅取得で増加する、または新たに生まれる可能性のある支出
まず、住宅を取得すると毎年「固定資産税」を払わなければいけません。
固定資産税
土地や建物にかかる税金で、土地のある場所や建物の構造、年数によって金額は異なります。
一般的に建物の課税額は年数が経つごとに減少しますが、建物の場合新築当初から3年間（または5年間）の減税措置があります。
マンションの場合は「管理費」や「修繕積立金」が発生します。
一戸建ての場合には「管理費」はかかりませんが、今後の「修繕費」は自分で積み立てておかなけれはなりません。
また、家財保険だけでなく、建物にかける「火災保険」に加入する必要もあります。
そして見落としがちなのが「水道光熱費」。
部屋が広くなったり部屋数が増えたりすれば、その分光熱費も増えますよね。
住宅取得で増加する支出以外にも将来、
「子供の教育費」が増えるでしょうし、「親の介護費用」も必要となるかもしれません。
住宅取得の資金計画を立てる機会に、こうした全体的な資金計画も一緒に考えてみると良いでしょう。
無駄な支出の洗い出しも出来るかもしれませんよ。
終わりに
毎月の返済可能額が分かってきたところで、
では、実際にいくらの借り入れが可能で、いくらぐらいの物件を購入することが出来るのでしょうか？
借入可能な額はローンを組むときの金利によっても変わってきます。
次は金利についてもお話ししようと思いますので、
安心して住宅が取得できるように、ちょっとだけ勉強してみて下さい。
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