ビットコインで不動産購入
今、世界中で注目を集めている仮想通貨。
「ビットコイン」が最も有名ですが、
実は現在、1500種類程度の仮想通貨があると言われています。
以前より使われてきた、クレジットカード・Suica・PASMOなども仮想通貨です。
ビットコインがこれまでの仮想通貨と大きく違う点は
管理をしている大元の会社がないこと。
『ブロックチェーン』という「分散型」の画期的な記録管理システムを導入しているのです。
広がる仮想通貨決済
連日価格の高騰や下落などが伝えられ、投資のイメージの強い仮想通貨ですが、
決済手段としても広がりを見せています。
そして、その動きは不動産にも。
「ビットコインで不動産決済サービス」をいち早く始めたJITホールディングス
JITホールディングスは2017年9月、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で不動産が購入できる、「ビットコインで不動産決済サービス」をスタートさせました。
「仮想通貨で不動産を買う！？」
オンラインショッピングなどで、ビットコイン決済が出来ることを知っていた人も、
不動産の決済にも使えると聞くと驚かれるかもしれません。
JITホールディングスでは、物件の購入代金だけでなく仲介手数料やその他の初期費用にも
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が利用できるサービスを展開しています。
仮想通貨の最大のメリットは、決済がとてもスムーズで手数料が安いという事。
それは海外との取引であっても同じです。
対象物件は国内外の不動産で、
値上がりした仮想通貨を他の資産に振り替えたい、不動産投資をしたいが現金ではなく仮想通貨を使いたいといったニーズに対応する狙いがあります。
不動産会社が独自の仮想通貨を開発
シノケングループでは、独自の仮想通貨である「シノケンコイン」を開発すると発表しました。
具体的には、「シノケンコイン」や、ビットコインにより、
家賃や管理費、電気料金、ガス料金などの決済を行えるようにするうえ、
そのプラットフォームとなるアプリ上に、IOTデバイスのコントロール機能など、様々な機能を順次付加する予定とのこと。
続々と仮想通貨決済を導入
その他の不動産会社でも
仮想通貨取引所と提携して、仮想通貨での決済を取り扱う動きが加速しています。
「株式会社デュアルタップ」は、仮想通貨取引所「Coincheck（コインチェック）」と連携し、仲介手数料の決済に仮想通貨を使う取り組みを始めました。
将来的には不動産販売事業においても仮想通貨での決済を目指しています。
「イタンジ」は、仮想通貨で不動産売買ができるプラットホーム「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」を提供。
物件の売買代金のほか、仲介手数料や諸経費もビットコインで決済できます。
「株式会社 世界」でも、Coincheckを通した仮想通貨決済を既に導入しています。
管理システムとして採用
ビットコインなどの仮想通貨が『ブロックチェーン』というシステムを採用していると書きましたが、
このシステムは、改ざんに強いという特性を持っています。
また、いま注目が集まっているのが『ブロックチェーン』の汎用性の高さです。
『ブロックチェーン』の技術を応用し、不動産情報管理システムの構築に乗り出したのが「積水ハウス」。
賃貸物件の管理や募集、顧客管理といった様々なサービスに活用しようとしています。
現在、国も不動産情報の一元化やオープンデータ化の手段としてブロックチェーン技術の活用を検討しており、
ポータルサイト「LIFULL」も不動産情報共有や利用の検証を始めるとしています。
まとめ
ビットコインには、
交換レート変動の影響を受ける、日本ではまだあまり普及していないので利用できる場所が限られる
などのデメリットもありますが、
休日関係なく送金がスムーズに完了する上、海外との取引であっても手数料が数円で済むというメリットもあります。
日々進化している仮想通貨。
不動産関連の仮想通貨決算は、今後も様々な動きが予想されますので注視していきたいですね。
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