空き家を放置し続けていると固定資産税が6倍に!?

今、全国で「空き家」が増加し、社会問題になっている。

と聞いたことありませんか?

 

総務省統計局では、5年ごとに住宅・土地の統計調査を公表していますが、

平成25年においては空き家数が全国で820万戸、空き家率が13.5%となりました。

都道府県別で見ると

東京都  817,100戸
神奈川県  486,700戸
愛知県  422,000戸
大阪府  678,800戸

と、4都府県で約29%にも達しています。

 

この数は今後も伸び続け、全国の空き家率は2030年頃には25%を超えるという試算も出されています。

 

では、具体的に

空き家が私たちの生活に与える影響は?

何も対策はとられていないの?

空き家の活用法は?

 

そんなことを調べてみました。

 

どうして空き家が増えているの?

介護施設の利用

親が高齢になっても子供と同居する世帯は少なく、

介護が必要となった時に施設に入所する例がみられます。

高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に入って実家が空き家になってしまうことも多くなっていきます。

 

建物があると固定資産税が優遇される

建物がある土地は、土地の固定資産税が最大で1/6に優遇される特例があります。

ですから、建物を解体して更地にしてしまうと固定資産税が増えてしますのです。

そうなると誰も住めないような空き家でも解体せずに放置した方が得だと考えるでしょう。

 

新築物件のニーズが高い

日本人は新築を好む傾向が強く、新築や築年数の浅い物件の方がニーズは高くなります。

古くなった空き家ほど重要が小さく、売れ残ってしまうのです。

また、政府が景気刺激策として国民に新築住宅を建てさせる制度を提案し続けてきたことも、原因の1つと言えそうです。

 

空き家で心配されることは?

実際に自分の住んでいる地域に空き家があり、

悪影響を心配している、または悪影響を受けている人もいるかもしれません。

空き家で心配される影響には以下のようなものが挙げられるでしょう。

 

1、建物の倒壊による被害

2、屋根や外壁が剥がれて飛散することでの被害

3、浄化槽の破損による汚水の流出での衛生上の被害

4、置かれたままになっていたり、不法投棄されたゴミによる衛生上の被害や、害獣・害虫の増殖、景観上の影響

5、不法侵入者による治安上の不安

6、植木などの植物の不整備による害獣・害虫の増殖や、道路通行上の影響

 

空き家対策特別措置法

平成27年に「空き家対策特別措置法」が施行されました。

市町村は対策が必要な空き家を選別し、所有者に対して適切な管理を促進するため、情報の提供や助言その他必要な援助 を行います。

そして、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家『特定空家等』にみなされ、措置が講じられます。

最初に行われるのは、除却(解体)、修繕、立木竹の伐採等の「助言または指導」です。
助言や指導を受けても改善しなければ、猶予期限を付けて改善するように「勧告」します。

勧告にも従わないと、猶予期限を付けて「改善命令」。

命令の猶予期限を過ぎても改善を完了できないと、いよいよ「強制対処」の対象になります。

この時の改善の費用はもちろん所有者負担です。

 

ここで注意したいのは「勧告」の段階です。

勧告の対象になると前述のような「固定資産税の優遇」から除外されてしまいます。

つまり、固定資産税がおよそ6倍になってしまうのです。

 

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

「空き家になった不動産」を相続によって取得し、

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却したとき、

適用要件を満たしていれば、その不動産を売却した際の譲渡所得から3,000万円を控除することができます。

 

相続した家屋の要件

● 相続開始の直前において被相続人が一人で居住していたものであること。

● 昭和56年5月31日以前に建築された区分所有建築物以外の建物であること。

● 相続時から売却時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと。

など。

譲渡する際の要件

● 譲渡対価の額の合計額が1億円以下(共有で譲渡する場合には合計額が1億円以下)であること。

● 相続人が耐震リフォームをして売却すること。又は、相続人が家屋を取壊して売却すること。

など。

 

中古物件をリフォームして活用

財務省が公表している「建物の平均寿命の推計」によれば、

木造住宅の平均寿命は2005年の時点で54年とされています。

 

国税庁の定めた木造住宅の「耐用年数」は22年。

これを住宅の寿命と思っている人がいるかもしれませんが、

「耐用年数」は減価償却の計算や融資期間の計算の時に使われる数字であって、

「耐用年数」と実際の「建物の寿命」とは大きくかけ離れているのです。

また、先の推計は2005年のものなので、今はさらに寿命が伸びていると考えられます。

 

まとめ

このように

まだまだ住める住宅を空き家にしてしまうのは

もったいないですよね。

リフォームをすることで、さらに建物の寿命は延ばせます。

リフォームに関する税制上の優遇制度も様々ありますので、

中古住宅を積極的に活用すれば、空き家対策にもなるのではないでしょうか。

 

 

 

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