キャッシュレス還元終了｜手数料と入金サイクルの”見える化”が普及のカギに

昨年の10月に導入されたキャッシュレス決済に対するポイント還元は6月末で終了しました。

新型コロナの影響で消費が落ち込むなかで延長を望む声が多かったものの、終了時期が変わることはありませんでした。

２％～５％のポイント還元がなくなれば、キャッシュレス決済をやめる人も中にはいるかもしれませんね。

でも、”キャッシュレス還元事業の終了でキャッシュレス決済をやめるかも”と考えるのは、私たち消費者だけではありません。

小売店にとっても、この事業の終了は痛手になりそうなのです。

その理由の一つが、手数料です。

3.25％が　5％～7％に？！

キャッシュレスで決済が行われると、お店は決済サービス事業者へ決済手数料を支払います。

この割合は、キャッシュレス還元事業の期間中は3.25％以下に抑えるように決められ、さらに手数料の3分の1を国が補助してきました。

しかし還元事業が終了すると3.25％の縛りがなくなり、元々設定していた5％～7％へ戻す決済サービス事業者もありそうなのです。

そこで国は、決済手数料の”見える化”を提言。

（これまで各社の決済手数料は一般に公開されていなかったんですね。）

決済手数料を公開することで、それぞれの決済事業者の手数料が比較できるようになれば、

競争原理が働き、手数料の引き下げにつながるだろうという狙いです。

入金サイクルも大事？！

キャッシュレスで決済された商品代金は、決済サービス事業者からお店へ支払われますが、

手数料に加えて気を付けたいのがこの入金のサイクルです。

新型コロナの影響等で資金繰りの厳しいお店は、一刻も早く現金を手にしたいものですが、

入金が翌月20日といった具合だと困ってしまうかも・・・。

ですから、この入金サイクルも決済サービス事業者を選ぶポイントとなります。

入金サイクルは、月1回や月6回、最短翌日入金！など様々。

ただし、入金スピードが早い場合は振込手数料が発生したり振込先の金融機関が指定されている場合がありますので、その点にも注意が必要です。

まとめ

私たちがキャッシュレス決済サービス事業者を選ぶときは、使い勝手の良さやポイント還元率などを気にしがちですが、

これからは手数料や入金サイクルといったお店側へのサービスも選択の指標になりそうですね。

政府の掲げる『キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指す』のためには、キャッシュレスの”見える化”が大事なようです。