家を売った時の手取り金額はいくら？手取り計算方法を紹介

引っ越しに転勤、その他様々な事情により自宅を売却するというシーンも、ライフイベントの中ではあるでしょう。

ここで気になるのが、家を売った時の手取り金額です。ご存知の通り、家は売却する時に売却金額がそのまま手元に来るわけではありません。ここでは、家を売った時にかかる費用を中心に、自宅売却時の手取りの計算方法をご紹介していきます。

こんなにあるの？家を売った時に費用一覧

一般的に家を売るとなると、売買契約の際にさまざまな諸費用が引かれて残った金額が売主さんの手元に来るようなイメージとなります。

例えば、3000万円の自宅を売却する場合は3000万円が丸ごと手元に入ってくるというわけではありません。ここでご紹介するように、様々な費用が必要経費という形でマイナスされていき、残った金額が手取りとなるわけです。

先に結論からご紹介すると、3000万円の自宅を仲介業者を挟んで売却した場合、差し引かれる金額は概算で100万円前後となるケースが多く見られます。

手取り金額にすると3000万円の物件を売却すると、結果的に2900万円前後が残る計算です。

ここではまず先に、どのような費用が家を売るときに発生するのかについてご紹介していきます。

仲介手数料

家を売るときに不動産売却のエージェントや不動産会社などにその販売や仲介を依頼することもあるのではないでしょうか。特に、知り合いで家を買いたいという相手がいない限りは、売り先を見つけるために仲介業者を挟むのが一般的です。

そのため、売主及び買主が既に決まっている場合、この仲介手数料は発生しません。

しかし、不動産業者に依頼をして売り先を見つけてもらった場合には基本的に仲介手数料が発生します。

仲介手数料については不動産業者によってまちまちではあるものの、基本的には法律で上限額が決まっています。

仲介業者に依頼して家を売った時の報酬金額は、この上限金額で計算しておくとよいでしょう。

報酬の上限金額は物件売却時の値段によって異なります。一般的に400万円以上の物件を売買する場合には物件の価格の3%が報酬上限となります。

そのため、3,000万円の物件を売却した場合仲介手数料は約90万円ということになります。

登記費用

仲介会社を挟んだ場合の仲介手数料のほか、もう一つ気にしなければならないのが登記費用です。登記費用は不動産登記の名義変更や所有権の移転の際などに発生する費用で、こちらは不動産会社や仲介業者を挟まなかった場合でも不動産物件の所有権移転などが入る場合は必要な手続きとなります。

そして登記費用は税金のような意味合いを持つお金ですので、こちらは値引きなどが一切できないようになっています。

多くの場合、登記費用は登記する内容にもよるものの6万円前後あればと十分と言ってよいでしょう。また登記の際、一般的には不動産登記を司法書士の先生に代行してもらうこととなります。

この司法書士の先生への報酬も経費として考えておく必要があります。司法書士の先生への報酬については司法書士ごとに異なりますので、一度見積もりを出しておいてもらうと良いでしょう。

各種税金の精算

保有している物件を売却する場合、様々な税金の精算が必要なケースもあります。このあたりについてはケースバイケースという場合がほとんどなので、まずは物件を売却する際に仲介業者を挟んでいれば仲介業者へ、仲介業者を挟んでいない場合はお住まいの自治体に「物件を売却するが、精算しなければならない税金はどのくらいあるか？」と確認しておくとよいでしょう。

Q.ローン残債がある場合は？

ローンの残債がある状態で物件を売却するというケースもあるでしょう。つまり住宅ローン返済中で自宅を売却するというケースです。

この場合、大原則として残っているローン残債を差し引いた金額が手取り金額となります。そのため3,000万円の物件で住宅ローンが残り900万円ある場合には、各種税金や仲介手数料のほかに住宅ローンの残り900万円が差し引かれる格好となります。

住宅ローンや抵当権に関する登記がなされている場合は、そこからさらに登記にかかる費用が加算されていきます。

よくある勘違いとして住宅ローン返済中だと自宅を売却できないのではないか？というものがありますが、物件の売却価格と住宅ローンの残債を照らし合わせて、手取りの金額が残るようであれば物件を売却することも不可能ではないというわけです。

まとめ

家を売った時の手取りのお金は、仲介業者に仲介を依頼するか否か、あるいは住宅ローンの残債があるかどうかなどによって細かい変動があるものの、基本的には仲介業者を挟んだ場合は仲介手数料が売買金額の3%、登記変更費用として10万円前後、その他状況に応じて精算すべきものを差し引いた金額が手取りとなります。

また、住宅ローンの残債がある場合でも、状況によっては自宅を売却することも可能です。新たな生活の為に自宅を売却するという場合、これらの金額が差し引かれるということを事前に覚えておきましょう。

ただ、大まかな内容よりも、もっと詳しく聞きたい人は店舗に直接確認するのが一番です。