住宅ローン控除【2018年版】~確定申告しないと払い過ぎた税金は戻りません!

確定申告書の画像です

所得税や住民税をお給料から天引きされている会社員にとって

「確定申告」はあまりなじみがないかもしれませんが、

 

新築住宅を購入したアナタ!

中古住宅を購入したアナタ!

リフォームをしたアナタ!

 

確定申告をしないと損をするかもしれませんよ。

 

『住宅ローン控除』とは?

『住宅ローン控除』とは住宅ローンの年末残高の1%相当額が10年間所得税から控除される制度。

ただし、年末残高の上限は、一般の住宅で4,000万円、認定住宅で5,000万円です。

 

こんな人は当てはまるかも!?

下記の要件に当てはまる人は、さらに詳い要件を調べてみてください。

アナタも、『住宅ローン控除』が受けられるかもしれませんよ。

 

新築住宅を購入した人

・返済期間10年以上のローン

・年収3,000万円以下

 

新築購入時に「住宅ローン控除」を受けることができる条件って?

 

中古住宅を購入した人

新築住宅の要件に加え

・築25年以内のマンション等の耐火建築物または、築20年以内の木造など非耐火建築物の取得

・新耐震基準に適合する建物である

 

リフォームをした人

新築住宅の要件に加え

・自分が所有し、自分の居住目的のための家屋に対する増改築、リフォームである

 

知りたい!リフォームも住宅ローン減税対象になるの?

 

所得税から控除しきれなかった分は住民税から。

収めるべき所得税が控除額より少なかった場合もガッカリしないで下さい!

所得税から控除しきれなかった金額か、課税総所得金額の7%相当(上限13万6,500円)の、どちらか低い方の金額が、住民税からも控除できます。

 

最初の年に確定申告をし忘れた人もあきらめないで!

「還付申告」の場合は入居の翌年1月1日から5年間申告書を提出することができるとなっています。

ですから、申告をし忘れたとしても過去5年分までさかのぼって申告し、

税金の控除を受けることができるんです。

 

確定申告は面倒?

平日に自分の住んでいる自治体を管轄する税務署に出向いての確定申告なんて、

仕事をしている身には、とっても面倒な作業・・・

いえいえ。

今はもっと簡単に申告できるんですよ。

 

申告方法

2017年分の確定申告書の受け付けは2018年2月16日(金)から3月15日(木)まで。

ただし、住宅ローン控除の確定申告は「還付申告」に当たるので、

入居した年の翌年1月1日から申告ができます。

 

書類を税務署に持参する以外に、郵送でも提出できます。

国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-Tax)で送信する方法もありますよ。

 

だだ、初めての申告で記入の仕方が分からない。間違いがないか不安。

という人は、税務署の職員さんに相談しながら申告した方がいいかもしれませんね。

 

確定申告期間中は混雑が予想されることから

会場が税務署以外の場所に設けられるところもあるので注意が必要です。

また、日曜日にも開設されるところもあります。

場所や日時は事前にチェックしておきましょう。

 

「住宅ローン控除」に必要な書類

◇確定申告書

税務署または、国税庁のサイトから入手できます。

◇(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

税務署または、国税庁のサイトから入手できます。

◇建物・土地の登記事項証明書

法務局から入手します。

◇建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し

契約した不動産会社や建築会社で受け取った書類です。

◇住民票の写し

市町村役場で入手します。(マイナンバーカードを使ってコンビニなどで入手できる場合も)

◇住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

借入した金融機関から送られます。

◇源泉徴収票

勤務先から入手します。

 

2年目からは確定申告で。

会社員など給与所得者の場合、1度確定申告をすれば、

2年目以降の「住宅ローン控除」の手続きは勤務先の年末調整で済みます。

確定申告の後、税務署から残り9年分の「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が送られてくるので大切に保管しておきましょう。

そして毎年、金融機関から送られてくる住宅ローンの「残高証明書」と一緒に勤務先に提出するだけ。

生命保険料の控除を受けるのと同じですね。

(※自営業者、個人事業主などは、毎年申告が必要です)

 

まとめ

住宅ローンを使って家を買ったり、大規模なリフォームを行ったら、

その翌年に1度だけ確定申告をするだけで、最長10年間の節税ができるんですから、

申告しないんてもったいないですよね。

しかも、インターネットで手軽に申告できるんですから。

 

「住宅ローン控除」の適用が受けられるリフォームは、

10年以上のローンを組むような大規模なものが対象となりますが、

特定の要件に当てはまる耐震やバリアフリー、省エネ、同居対応リフォームを行った場合には

比較的規模の小さなリフォームでも所得税が控除される別の制度もあります。

 

払い過ぎた税金は、黙っていては返ってきません。

確定申告は必ず行いましょうね。

 

難しくて分からない住宅ローンについて無料で相談してみよう♪ 来店予約で商品券プレゼント!

 

 

イエモア@あなたにおススメ

 

新築購入時に「住宅ローン控除」を受けることができる条件って?

 

知りたい!リフォームも住宅ローン減税対象になるの?

 

リフォーム工事費用ってどれくらいかかるの?

大阪・福岡の不動産を探す

  • 一般公開物件828
  • 会員限定公開物件476
  • 来店限定物件4,355