賃貸で暮らしていた日々に別れを告げ、いよいよマイホームを購入という時。
こんな時には、住宅ローンの契約や、その他様々な部分で生活が変わります。
その中の一つに住まいを購入した時にかかる税金があります。
ここでは住まいを新規に購入した際にかかってくる税金について解説していきます。
意外とある、住まいを購入した時の税金たち
マイホームを購入する時には、その購入に伴って様々な税金や費用が発生することになります。
一戸建て購入の時には家の費用がかかるだけではないの？
そう思った、そこのあなた。
実は、家の購入手続きの時からすでに税金は発生します。
住宅を購入して一番最初にかかる費用は「印紙税」という税金です。
住宅を購入するとまず住宅を購入した相手と不動産の売買契約書を締結しなければなりません。
つまり「家を買いました」・「家を売りました」という証明を書面に残すというわけです。
マイホームの購入は非常に高額になりますので、当然ですがこの売買契約書面が必要となります。
また住宅ローンを契約する場合には住宅ローンという形で非常に高額なお金を借りることになるわけですから、この借用書（金銭消費貸借契約書）の取り交わしについても住宅ローンの貸主と行わなければなりません。
この時にかかるのが印紙税です。
住宅を購入した際に売買契約書を書いたり住宅ローンを契約する時に借用書を取り交わす際、その書面に切手のような大きさの「印紙」というものを貼ります。
これは特に高額な売買契約や金銭消費貸借契約を結んだ際にその契約の有効性を証明するためにも契約書に貼り付けるものですが、これを購入して貼り付けることによって印紙税を導入したことの証明となるわけです。
ちなみにこの印紙は、ちょっと高額な買い物をした時に領収書に貼り付けられるものと同じものです。
住宅ローンの場合、1,000万円以上の契約から5,000万円までの契約であれば2万円の印紙を貼る必要があります。
住宅の購入費用が大きくなればなるほど、この印紙代も高くなります。
住宅の権利に関係する「登記」にも税金が必要
マイホームは賃貸契約の住宅と異なり、土地・建物それぞれがきちんと誰の所有物なのかということを法務局に対して正式に登記をする必要があります。
この登記の際にも登録免許税という税金がかかります。
登録免許税はそれぞれどのくらいの価値があるかという評価額に基づいて一定の税率をかけることで算出できますが、詳細な計算については通常登記を司法書士さんに委任しますので司法書士さんに確認しておくようにしましょう。
また税金とは少々異なりますが、不動産の取得に関する登記については特別な知識が必要となることから、ほとんどの場合上記の通り司法書士さんにその登記を委任することになります。
この司法書士さんへの報酬についても、住宅取得の際にはほぼ固定費用としてかかってくるものと思っておきましょう。
とはいうものの、ハウスメーカーなど住宅を購入した相手が司法書士さんを紹介してくれるケースがほとんどのため、自分から司法書士さんを探して回る必要はないケースがほとんどです。
住宅を購入した後にかかる税金にはこんなものが
住宅の売買契約を結び土地の登記を行うと、いよいよマイホームがあなたのものとなります。
そしてこの後かかってくる税金としては「不動産取得税」というものがあります。
不動産を取得した時に文字通りかかる税金で、こちらは基本的にマイホームがある都道府県からお知らせがあります。
原則としては土地建物それぞれ4%という税率になっていますが、こちらは様々な減税措置があるため住宅を購入した後は、新しくお住まいになる都道府県の役所に確認をすると良いでしょう。
何も確認をしないままでいると、規定の税率がストレートにかかる可能性もありますので注意が必要です。
住宅購入から毎年かかるのが固定資産税！
様々な手続きが落ち着き、マイホームライフを謳歌することしばし。
住宅の所有者は賃貸契約と違い、固定資産を持っていることになります。
そうなると固定資産税というものを支払う必要が出てきます。
この固定資産税は毎年支払いを行っていくことが求められる税金です。
固定資産税は土地や建物の評価額の1.4%が標準的な税率となっていますが、住んでいる自治体によって若干の変動があります。
現在住んでいる市町村ではどのような税率になっているかを確認しておくのも良いでしょう。
また固定資産税の支払いについては年に1回の支払い、あるいは年に4回に分割して行うことになります。
まとめ
このように住宅を購入すると様々な税金がかかることになります。しかしマイホームをもつということは、この固定資産税などを支払っていくということの裏返しでもあります。
事前にしっかりと資金計画を立てておきましょう。またこれらの費用を考えて少しでも住宅ローンを有利な条件で契約したいという場合には、プロに相談するのもまた一つの手です。
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