中古の一戸建てを購入したら税金の控除が受けられる？
中古住宅でも減税される？
ローンを利用して住宅を購入したら『住宅ローン控除』を受けられて減税対象になることは広く知られています。
でも、この住宅ローン控除は中古物件を購入したときにも適用されるのでしょうか。
結論から言えばYES。一定の条件を満たすことができれば『住宅ローン控除』を受けることができます。この記事では、そのあたりについて詳しく紹介していきます。
中古物件でも条件をクリアしたら減税制度が適用される
一戸建ての中古物件というと「古い」「汚れている」「機能が新築に比べて劣っている」といったイメージを持つ人がいますが、近年はそのようなイメージとは程遠いものが増えているんですよ。
たとえば、傷があったり、汚れがあったら、きちんと整備してくれますし、中古だから住宅としての機能が劣るということもありません。そういう意味では、新築物件とそこまで遜色はないのです。
そして、新築物件の購入のときに適用される『住宅ローン控除』が中古物件であっても受けられる場合があります。しかも、購入してからリフォームをするときにも住宅ローン控除が適用されることもあるのです。
中古の一戸建てで『住宅ローン控除』を受けるための条件としては主に2つあります。
１つは耐久年数制限です。たとえば、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合は25年以内に建てられた住宅であることが条件です。木造建築などの耐火建築物以外の建物の場合は20年以内に建てられた住宅である必要があります。構造ごとに耐久年数制限が設けられていますので、くれぐれも注意しましょう。
もう１つは耐震基準をクリアしていることです。たとえば、耐震基準適合証明書や住宅性能評価書を取得していたり、既存住宅売買瑕疵保険に加入していることなどが条件となります。
耐震基準適合証明書というのは、建物が現在の耐震基準を満たしていることを証明する書類のことです。住宅性能評価書というのは、住宅性能表示制度に基づいて住宅の性能や機能を数値化したものです。既存住宅売買瑕疵保険に加入されれば、現在の耐震基準に適合しているという証明になります。売買瑕疵保険の期間は2年間か5年間ですが、この保険は住宅ローン控除のためだけでなく、もし建物に瑕疵を発見したときには売却した人にその補修費用を請求することができるというメリットもあります。
もし築年数が25年以上であっても上記の耐震基準を満たせば住宅ローン控除を受けられます。
このように、中古の一戸建てであっても『住宅ローン控除』の適用が受けられるのです。もし中古住宅を購入するなら築年数や耐震基準についてもチェックしましょう。
『住宅ローン控除』は申請をしなければ受けられないのでお気をつけください。
サラリーマンなどの給与所得者であっても最初の年には確定申告が必要です。5年間の期限が設けられていますので、確実に申請をしましょう。
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