太陽光発電の固定価格買い取りが順次終了！今後の売電選択肢は？
2009年11月より、家庭に設置したソーラーパネルでの太陽光発電など、再生可能エネルギーによって発電した電気を電力会社が買い取ってくれる─そんなサービスが始まりました。
これが固定価格買取制度(FIT制度)です。
そして2019年の秋、固定価格買取制度が期間満了を迎えるケースが出てきます。太陽光発電の固定価格買い取りが終了してしまうというのです。
それでは今後の売電選択肢はどうなるのでしょう？
今回は卒FITに関してもスポットライトを当ててご紹介していきます。
最近よく聞く、卒FITって何？
最近、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の買取や「売電」に関するブログなどを読んでいると「2019年問題」や「2019年の秋に卒FITを迎えなければならない」などの記述を見かけるようになりました。
この卒FITというのはどういうものなのでしょう？
電力関連におけるFITの意味は、固定価格買取制度です。
この制度は、再生可能エネルギーで発電された電気を国が定めた価格で10年間電力会社が買い取るように義務づけたものです。
卒FITとは、固定価格買取制度の期間満了に伴いFITを卒業しなければならないという意味となります。
つまり、今までは電力会社との契約に基づき再生可能エネルギー（主に太陽光エネルギー）を自宅で生成し、そのうち自宅で使いきれなかった余剰電力を固定価格で買い取ってもらうことができたわけですが、この期間が終了になるというわけです。
ここで間違ってはならないのが、10年間の固定価格での買取期間が満了するケースが出始めるのであって、固定価格買取制度自体がなくなるということではないという点です。
これから太陽光発電を始めるご家庭でももちろん、10年間は固定価格で電気を買い取ってもらえます。
今更聞けない！そもそも売電とは？
そもそも売電とはどのような仕組みなのでしょうか？簡単におさらいしておきましょう。
自宅の敷地内や一戸建ての屋根などにソーラーパネルが設置されているお宅も増えてきましたよね。あれが、太陽光発電に利用するソーラーパネルとなります。
自然界にある太陽光をソーラーパネルに集めて発電することにより、自宅でよりお得に電気を使うことができるという仕組みです。
一般的に家庭で使用する電気は電力会社から購入するわけですが、太陽光エネルギーの発電があれば、電力会社からそこまで多くの電力を購入せずとも自宅のエネルギーがまかなえます。
これが太陽光発電のメリットです。
そして、太陽光発電の状況によっては、自宅に使う電力を差し引いても更に余剰電力が発生することがあり、これを電力会社に買い取ってもらうのが余剰電力の買取です。
2019年11月から買取終了が出始める？その後の選択肢は
2019年の11月から契約終了が出始める太陽光発電の固定価格買い取りですが、その後の選択肢にはどのようなものがあるのでしょうか？
原則的に太陽光発電の固定価格買取制度が満了を迎えたとしても、その時点ですぐに買取そのものが終了するというわけではありません。
あくまでも固定価格での買取制度が期間満了を迎えるということであって、太陽光発電などの再生可能エネルギー買い取り制度そのものが終了するわけではないということに留意しておきましょう。
特に対応せずとも大丈夫なケースはある？
特に対応せずとも大丈夫なケースはあります。
まずは、太陽光発電で得たエネルギーの売電先がいわゆる「旧一般電気事業者」の場合で、さらに、固定価格での買取ではなく新たに各事業者から提案される金額での買取りに了承できる場合です。
旧一般電気事業者と契約をしている場合はほとんどのケースで、固定価格での買取が終了する旨を記した通知または書面が期間満了の半年から数ヶ月前までには郵送されてきます。
これにおおむね了承できる・特に反対すべきポイントがない場合には、そのままにしておいても特段の不便はありません。通常通り電力は生成されますし、通常通り電力は買い取られて行きます。
ただし固定価格での買取ではないため、今までに入ってきていた金額とは差異が出る可能性があることは留意しておきましょう。
他方で、こういった事業者への売電契約を一旦終了し別の事業者へ売電を行いたいという場合には契約を解除し、その他の電力会社との契約を進める必要があります。
テクニカルな部分については電力会社同士で手続きを取ってくれるケースがほとんどですが、完了までには数ヶ月単位で時間がかかりますので早めに手続きを取る必要があります。
売り先不在になる可能性があるケースも
旧一般電気事業者以外の新電力会社や様々な太陽光ベンチャーなどと売電契約をしていた場合、固定価格での買取制度の終了や期間満了に伴って、電力の買い取りそのものが停止になる恐れがあります。
また、契約している会社そのものが解散したり消滅、つまり倒産する可能性もあります。
この場合、電力が完全に宙に浮いてしまうことになりますので、できる限り早い段階で他の事業者との契約を進めていく必要があります。
なお、売電している電力が宙に浮いた場合は完全無償で一般送配電事業者へ電力が引き取られていくことになります。
売電せず自分たちで使い切る選択肢も
もうひとつの選択肢として、売電せずに自分たちで使い切るという方法があります。つまり、余剰電力を貯めて使うというわけです。
例えば最近は様々な防災対策として蓄電池を装備しているお宅もあります。
こういった蓄電池に発電した電力を流し込むことにより、電力を貯めておくことが可能です。
また、場合によっては電気自動車などにチャージをするというケースも有効でしょう。
まとめ
家計の見直しやより効率的な資産形成のためにチャレンジする人が多かった太陽光発電。
固定価格での買取の契約が終了する時期に差し掛かってきましたので、出来る限り早く次の売電方法を決めるようにしたいところです。
必要に応じて、売電せずに今後は電力を自分たちで使い切るという選択に進んでいくというのも一つの考え方でしょう。
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