新築住宅に関する補助金・給付金を知って賢く住宅購入！
給付金・補助金とは
国や自治体がある一定の条件を設け、その条件にあう人に対して支払われる金銭のことを、補助金や給付金と呼びます。給付金は、基本的には返済をする必要がないもので、様々な種類があり、人々の暮らしを手助けする役割があります。
人が生活していくうえで必要となる大きな支出は、老後の資金や教育資金、そして住宅購入資金。
このうち、住宅購入を手助ける給付金は、国や自治体などから数多く出ています。中古住宅購入時のものもあれば、新築購入時のものもありますが、
今回は、新築住宅購入時に利用できる給付金制度について紹介します。
住まい給付金
新築購入時に支給される給付金で最も知られているのが、国土交通省が管轄する『住まい給付金』でしょう。
『住まい給付金』は、消費税が増税することに伴い、住宅の購入を控える人が増えるのではないかという懸念を解消するために作られた制度です。
似たような制度として『住宅ローン控除』というものがありますが、こちらは、ローンを多く組む人ほど控除額が大きく、所得税を多く支払っている人に対して、より有効な制度になっています。これに対して『住まい給付金』は、収めるべき所得税が少なく、住宅ローン控除の効果を多く得られない人を対象にした給付金制度です。
消費税率が8パーセントの際には、収入額の目安が510万円以下の人に対して最大30万円、そして消費税率が10パーセントに上がれば収入額の目安が775万円以下の人を対象として最大50万円の給付金が支払われます。
支払われる条件は、収入のみではありません。購入する住宅にも様々な条件があるので、あらかじめ知っておかなければ、対象外となる可能性があります。
まず、床面積が50平方メートル以上の、自身が居住するための住宅の購入であることが必須の条件となります。そのうえで第三者機関の審査を受けなければなりません。また、瑕疵保険法人の現場検査などにより保険加入と同等であると認められた住宅であることも必要です。
住まい給付金を受けるためには、申請をしなければなりません。自分で行うこともできますが、建築会社や不動産会社が代行してくれる場合もあります。
そのほかの給付金
住まい給付金ばかりが知られていますが、そのほかにも様々な給付金があります。
「地域型住宅グリーン化事業」の補助金は、国土交通省が行う給付金であり、地域における木造住宅生産体制を整えることを目的とした制度となります。環境負荷を減らすことが目的であり、優良な木造住宅を新築する場合に申請することが可能です。
経済産業省が行っている、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」というものもあります。住宅のエネルギー収支がゼロになることを目的としてできた制度であり、ZEHの基準を満たしたり蓄電システムを導入することによって受け取ることができます。
このほか、子育て世代を対象とした「フラット35子育て支援型」という制度もあれば、各自治体が独自に行っている給付金もあります。
これらの給付金を、条件を確認しながら上手く利用すれば、費用を抑えて新築住宅を購入することが可能ですよ。
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