【守口市】で不動産売却｜市街化区域と市街化調整区域の違いを知っていますか？
ハウスフリーダムで物件検索をすると、詳細ページの都市計画の欄に「市街化区域」や「市街化調整区域」と記載されています。
大阪府守口市で不動産を売却する時にも気になる
この「市街化区域」と「市街化調整区域」の意味はご存じでしょうか？
市街化区域とは
日本の国土は大きく、「一体的に整備・開発・保全する必要がある区域」としての『都市計画区域』と、それ以外の区域（都市計画区域外）に分けられます。
そして『都市計画区域』内は「市街化区域」と「市街化調整区域」、そのどちらにも線引きされない「非線引き都市計画区域」に区分されています。
なお、都市計画区域外においては、すでに市街化が進行していたり今後進行する可能性が高い区域を対象に「準都市計画区域」が定められることがあります。
『市街化区域』は、「すでに市街地を形成している区域」や「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。
日本の国土全体のわずか約3.9％ほどですが、そこに全人口の約65.6％が暮らしています。
『市街化区域』は、どんどん開発していきましょうという場所ですから、
小規模な土地や一般的な戸建て住宅であれば誰でも自由に売買できますし、
近隣の『市街化調整区域』よりも高値で取引される傾向にあります。
ただ、市街化を図るべき区域だからと言っても戸建て住宅や工場、大型商業施設などを無秩序に作ってしまってはかえって住みにくくなりますよね。
そこで、『市街化区域』は良好な景観を保ちつつ誰もが快適に暮らせるよう、
区域内を大きく「住居系」「商業系」「工業系」の3つに、更に細分化して13種の用途地域に分類し、建物の用途や高さなどを制限しています。
（用途地域は市街化区域以外でも定めることができます）
建築に関わる規制についてはこちらの記事もご覧ください
市街化調整区域とは
『市街化調整区域』とは、『市街化区域』と隣接しているものの、農林漁業を守るため市街化を抑制している区域です。ですから原則として新たな開発はできません。
既存の集落であっても建物の新築や増改築には厳しい制限があり、居住者には農林漁業の従事者でなければならないといった条件が付けられる場合もあります。
『市街化調整区域』はもともと多くの人が暮らすことを想定した場所ではありませんから、道路舗装や上下水道といったインフラ整備が不十分なところも多く、生活には不便を感じるかもしれません。
ただ、『市街化区域』と比べると「価格が安い」「敷地面積が広い」「都市計画税が課せられない」といった点はメリットと言えるでしょう。
また、自治体によってはコミュニティの存続や住民の利便性向上のため、『市街化調整区域』の制限を緩やかにした区域を設けていることがあります。
守口市の「市街化区域」「市街化調整区域」
大阪府守口市は、淀川河川敷が『市街化調整区域』に、それ以外が『市街化区域』となっています。
『市街化区域』においては、低層住居専用地域、工業専用地域を除く９種類の用途地域が指定されています。
まとめ
多くの『市街化調整区域』では、開発や建築行為が厳しく制限されているため、不動産の売却は必ずしも簡単とは言えません。
しかし、「価格が安い」「敷地面積が広い」「自然豊かな環境で暮らせる」といった理由から一定の需要があるのも確かです。
また、『市街化区域』『市街化調整区域』といった区域区分は定期的に見直しがなされていますので、将来は変更される可能性もあるでしょう。
守口市で不動産売却をされる際にも、自分の不動産がどういった区域にあり、どのような規制が設けられているのかを、しっかりと把握しておくことが大切です。
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