【泉大津市】で不動産売却|市街化区域と市街化調整区域の違いを知っていますか?

ハウスフリーダムで物件検索をすると、詳細ページの都市計画の欄に「市街化区域」「市街化調整区域」と記載されています。

 

大阪府泉大津市で不動産を売却する時にも気になる

この「市街化区域」「市街化調整区域」の意味はご存じでしょうか?

物件詳細の画像です

 

市街化区域とは

日本の国土は「一体的に整備・開発・保全する必要がある区域」としての『都市計画区域』と、それ以外の区域(都市計画区域外)に大きく区分されます。

そして『都市計画区域』内は「市街化区域」「市街化調整区域」、そのどちらにも線引きされない「非線引き都市計画区域」分けて都市計画が進められます。

 

なお都市計画区域外においては、すでに市街化が進行していたり今後進行する可能性が高い区域を対象に「準都市計画区域」が定められることがあります。

都市計画の表です

 

『市街化区域』は、「すでに市街地を形成している区域」や「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」に指定されます。

日本の国土全体に占める割合はわずか約3.9%ほどですが、そこに全人口の約65.6%が集中しています。

 

『市街化区域』は、積極的に開発を進めましようというエリアですから、

一般的な戸建て住宅や小規模な土地であれば誰でも自由に売買できますし、

周辺にある『市街化調整区域』よりも高値で取引される傾向にあります。

 

ただ、市街化を図るべき区域だからと言っても、低層の戸建て住宅と大規模な商業施設、工場などを無秩序に建ててしまうとかえって暮らしにくくなりますよね。

そこで、『市街化区域』は良好な景観を保ちつつ誰もが快適に暮らせるよう、

区域内を大きく「住居系」「商業系」「工業系」の3つに、更に細分化して13種の用途地域に分類し、建物の規模や用途などを制限しています。

(用途地域は市街化区域以外でも定めることができます)

建築に関わる規制についてはこちらの記事もご覧ください

バルコニーは建物?もっと知りたい”不動産の基礎の基礎”

 

市街化調整区域とは

次は『市街化調整区域』ですが、”調整”ってどういうこと?って思いませんか。

ようは、都市計画区域内にあるものの、農林漁業を守るために市街化を抑制している区域のことです。

ですから原則として新たな開発はできません

既存の集落においても建物の新築や増改築には制限があり、農林漁業の従事者しか住めないといった条件が付けられている所もあります。

 

『市街化調整区域』はそもそも大勢の人が暮らすことを想定していませんから、道路の舗装や上下水道といったインフラ整備が不十分な所が多く、生活面では不便を感じるかもしれません。

ただ、『市街化区域』と比べると「価格が安い」「都市計画税が課せられない」「敷地面積が広い」といったメリットも。

また、自治体によっては未利用地の整備や住民の利便性向上のため、『市街化調整区域』の制限を緩和した区域を設けている場合があります。

 

泉大津市の「市街化区域」「市街化調整区域」

泉大津市は市域の全体1,349 ヘクタールが「市街化区域」に指定されています。

用途地域は「工業系」が約63%、「住居系」が約35%、「商業系」が約2%となっています。

 

まとめ

『市街化調整区域』は開発や建築行為が厳しく制限されていることから、多くの場合不動産の売却は簡単とは言えません。

しかし、「価格が安い」「敷地面積が広い」「静かな環境で暮らせる」などの理由で一定の需要があることも確かです。

また、『市街化区域』『市街化調整区域』といった区域区分は定期的に見直されているため、今後変更される可能性もあるでしょう。

 

泉大津市で不動産売却をされる際にも、自分の不動産がどういった区域にあり、どのような規制があるのかを、しっかりと把握しておくことが大切です。

 

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