リフォーム!一目でわかる「減税」と「補助金」

リフォーム減税のイメージイラストです

住宅を購入した時に受けられる『住宅ローン減税』のことはよく耳にすると思いますが、

リフォームでも受けられる場合があることはご存じですか?

所得税の控除は他にも『投資型減税』『ローン型減税』があります。

 

所得税以外では『固定資産税の減額』『贈与税の非課税措置』『登録免許税の特例措置』といった税制の優遇が受けられる場合も。

その他の補助金制度も賢く使いたいですよね。

 

今回は大まかな要件を紹介していますので、ご自身の希望するリフォームに当てはまる場合には、更に詳しく調べてみて下さい。

 

併用できる減税制度の組み合わせ

リフォーム減税の組み合わせの表です

『 所得税』の控除は『固定資産税』の減額と併用することができます。

①耐震リフォームの「投資型減税」は、他のリフォームの「投資型減税」②・③・④・⑤と、「ローン型減税」⑥・⑦・⑧、そして「住宅ローン減税」⑩の制度と併せて所得税の控除を受けることができます。

「投資型減税」同士、「ローン型減税」同士は併用することができます。ただし、
※⑤長期優良住宅化リフォームの「投資型減税」は、①耐震リフォームまたは③省エネリフォームと併せて工事を行う必要があります。
※⑨長期優良住宅化リフォームの「ローン型減税」は、⑦省エネリフォームと併せて工事を行う必要があります。

※⑭長期優良住宅化リフォームの『固定資産税』は、⑪耐震リフォームまたは⑬省エネリフォームと併せて工事を行う必要があります。

⑫バリアフリーリフォームと⑬省エネリフォームは、合わせて要件を満たすことでも『固定資産税』の減額が受けられます。

 

減税や補助の対象となるリフォーム

耐震リフォーム

建築基準法の耐震基準が大きく改正された1981年以前の基準で建てられた家を、現行の耐震基準に適合するよう耐震リフォームを行い、一定の要件を満たすと所得税と固定資産税が減額されます。

耐震リフォームの「投資型減税」と「住宅ローン減税」は併用が可能です。

1、投資型減税:現金またはローンでリフォーム

250万円(国土交通省が定めた標準的工事費)までの部分の10%が所得税から控除されます。

最大控除額:25万円

2、住宅ローン減税:10年以上のローンでリフォーム

補助金等を除いたリフォーム費用が100万円を超えた時、年末ローン残高4000万円を限度として、10年間1%の所得税控除が受けられます。

最大控除額(10年間):400万円

3、固定資産税の減額

補助金等を除いたリフォーム費用が50万円を超えた時、家屋の120㎡相当分までの固定資産税を1/2減額します。

4、贈与税の非課税:親・祖父母の援助でリフォーム

工事費用100万円以上の耐震、バリアフリー、省エネリフォームを、親や祖父母などの直系尊属からの援助で行った場合、最大1310万円の贈与税が非課税となります。

5、補助金

自治体によって異なりますが、耐震診断や補強工事を一部補助してくれる制度などがあります。

 

バリアフリーリフォーム

手すりを持つおじいさんのイラストです

自分か同居する親族が要介護・要支援の認定を受けていて、50歳以上(固定資産税の減税は65歳以上)などの要件を満たす人が、一定の要件(※)を満たすバリアフリー改修を行うと、税制の優遇が受けられます。また、介護保険による補助もあります。

※ ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手すりの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え  のいずれか

バリアフリーリフォームの所得税控除は「投資型減税」「ローン型減税」と「住宅ローン減税」の併用はできません

1、投資型減税:現金またはローンでリフォーム

補助金等を除いた工事費(国土交通省が定めた標準的工事費)が50万円を超えたとき、
200万円までの部分の10%が所得税から控除されます。

最大控除額:20万円

2、ローン型減税:5年以上のローンでリフォーム

補助金等を除いたバリアフリーの工事費が50万円を超えたとき、5年間、所得税の控除が受けられます。
バリアフリー工事費の250万円までの部分と、その他の工事費用が対象となり、年末ローン残高の合計1000万円が上限です。
控除率は、バリアフリー工事が2%、その他の工事が1%

最大控除額(5年間):62.5万円

3、住宅ローン減税:10年以上のローンでリフォーム

上記「耐震リフォーム」参照

4、固定資産税の減額

補助金等を除いたリフォーム費用が50万円を超えた時、家屋の100㎡相当分までの固定資産税を1/3減額します。

5、贈与税の非課税:親・祖父母の援助でリフォーム

上記「耐震リフォーム」参照

6、補助金

「高齢者住宅改修費用助成制度」により、20万円までの工事費の9割が助成されます。

※一定以上の収入がある場合は8割

最大助成額:18万円

 

省エネリフォーム

合計所得3000万円以下などの要件を満たす人が、省エネ性能を上げるためのリフォームを行うことで、所得税の控除・固定資産税の減額が受けられます。

工事の種類は、全ての居室の全ての窓の断熱工事、床・天井・壁の断熱工事、太陽光発電設備・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システム設置工事で、減税の種類によって必須の項目があります。

省エネリフォームの所得税控除は「投資型減税」「ローン型減税」と「住宅ローン減税」の併用はできません

1、投資型減税:現金またはローンでリフォーム

補助金等を除いた工事費(国土交通省が定めた標準的工事費)が50万円を超えたとき、250万円(太陽光発電を搭載する場合は350万円)までの部分の10%が所得税から控除されます。

最大控除額:25万円(太陽光発電を搭載すると最大35万円

2、ローン型減税:5年以上のローンでリフォーム

補助金等を除いた省エネリフォームの工事費が50万円を超えたとき、5年間、所得税の控除が受けられます。
省エネリフォーム工事費の250万円までの部分と、その他の工事費用が対象となり、年末ローン残高の合計1000万円が上限です。
控除率は、省エネリフォーム工事が2%、その他の工事が1%

最大控除額(5年間):62.5万円

3、住宅ローン減税:10年以上のローンでリフォーム

上記「耐震リフォーム」参照

4、固定資産税の減額

補助金等を除いたリフォーム費用が50万円を超えた時、家屋の120㎡相当分までの固定資産税を1/3減額します。

5、贈与税の非課税:親・祖父母の援助でリフォーム

上記「耐震リフォーム」参照

 

同居対応リフォーム

自分が所有し住んでいる家を三世代同居のためにリフォームすると所得税が減税されます。

工事内容は、キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれかを増設し、2つ以上が複数となること。親の所有している家に子どもが費用を出しても減税されないので注意が必要です。

同居対応リフォームの所得税控除は「投資型減税」「ローン型減税」と「住宅ローン減税」の併用はできません

1、投資型減税:現金またはローンでリフォーム

補助金等を除いた工事費(国土交通省が定めた標準的工事費)が50万円を超えたとき、250万円までの部分の10%が所得税から控除されます。

最大控除額:25万円

2、ローン型減税:5年以上のローンでリフォーム

補助金等を除いた同居対応リフォームの工事費が50万円を超えたとき、5年間、所得税の控除が受けられます。
同居対応リフォーム工事費の250万円までの部分と、その他の工事費用が対象となり、年末ローン残高の合計1000万円が上限です。
控除率は、同居対応リフォーム工事が2%、その他の工事が1%
最大控除額(5年間):62.5万円

3、住宅ローン減税:10年以上のローンでリフォーム

上記「耐震リフォーム」参照

 

長期優良住宅化リフォーム

省エネ改修工事等と併せて一定の耐久性向上リフォームを行い、長期優良住宅に認定されると、所得税と固定資産税が減税されます。

耐久性向上工事とは劣化対策や維持管理・更新を容易にする工事のこと。現金などで行う投資型では耐久性向上改修と省エネ・耐震改修を併せて行うことで50万円の税金が控除される。

1、投資型減税:現金またはローンでリフォーム

長期優良住宅化リフォームと省エネ・耐震リフォームを併せて行う時、

補助金等を除いた工事費(国土交通省が定めた標準的工事費)が50万円を超えた場合に、500万円(省エネ改修に併せて太陽光発電を搭載する場合は600万円)までの部分の10%が所得税から控除されます。

最大控除額:50万円(太陽光発電システムを搭載すると最大60万円

2、ローン型減税:5年以上のローンでリフォーム

長期優良住宅化リフォームと省エネリフォームを併せて行う時、

補助金等を除いた長期優良住宅化の工事費が50万円を超えた場合に、5年間、所得税の控除が受けられます。
長期優良住宅化工事費の250万円までの部分と、その他の工事費用が対象となり、年末ローン残高の合計1000万円が上限です。
控除率は、長期優良住宅化リフォーム工事が2%、その他の工事が1%
最大控除額(5年間):62.5万円

3、固定資産税の減額

長期優良住宅化リフォームと、省エネリフォームまたは耐震リフォームを同時に行い、長期優良住宅に認定された場合、固定資産税の2/3が減額されます。

4、補助金

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」により、

リフォーム後に長期優良住宅に認定されると工事費の1/3が助成されます。

限度額は200万円(同居対応リフォームを同時に行った場合は250万円)。更に省エネルギー性能を高めた場合には限度額が50万円アップします。

※長期優良住宅を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合にも限度額100万円(同居対応リフォーム同時で150万円)の1/3が助成されます。

 

まとめ

現在、「減税」や「補助金」の制度は以下の期限となっています。

「所得税の減税」は平成33年12月31日までの入居

「固定資産税の減額」は平成32年3月31日 までの工事完了

「贈与税の非課税」は平成33年12月31日までの贈与

自分の予定しているリフォームで受けられる制度をチェックして、お得にリフォームを行って下さい。

 

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