新婚生活に60万円補助!|九州で結婚新生活支援事業をやっている自治体はどこ?

結婚のイメージ画像です

※2020年9月現在の情報です。事業が終了している可能性がありますので詳しくは各自治体へご確認下さい。

内閣府は2020年9月20日、少子化対策の一環として新婚世帯の新居の取得・賃借・引越しにかかる費用の補助を行う『結婚新生活支援事業』について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めたと発表しました。

 

現行では、「婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下で世帯年収が約340万円未満」などの条件に当てはまれば、30万円(国が1/2を補助)を上限に費用を補助するとしていますが、

初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を39歳以下に緩和。

世帯年収も約540万円未満に拡大します。

更に国の補助率は1/2から2/3に引き上げられます。

 

結婚新生活支援事業を行っているのは15%

これから結婚を予定している人たちにとっては、待ってました!の朗報!!

と思える今回の発表ですが・・・、

実は『結婚新生活支援事業』を行っている市町村は、7月10日時点で全国の自治体の15%程度しかないそうです。

現行では補助額の1/2は自治体が負担する必要があるため、実施自治体はなかなか増えないようです。

 

では、九州の自治体ではどこが実施しているのでしょうか?

 

九州で『結婚新生活支援事業』を行っている自治体

令和2年度に九州で『結婚新生活支援事業』を行っている自治体は次の通りです。

 

※市区町村によって事業名称や、対象年齢、補助上限額等の内容が異なる場合があります。

おもに内閣府のチラシ(平成30年度版)を参考にリストを作成しました。掲載の無い自治体でも実施している場合が考えられますので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。

 

【福岡県】福岡県ホームページより

【佐賀県】佐賀県ホームページより

嬉野市基山町上峰町

 

【長崎県】ながさき結婚・子育て応援ポータルサイトより

松浦市壱岐市雲仙市南島原市東彼杵町川棚町波佐見町

 

【熊本県】

玉名市玉東町水上村(広報・令和2年4月号に記載あり)

 

【大分県】

日田市・(津久見市)・(豊後高田市)・宇佐市九重町玖珠町

 

【宮崎県】

綾町国富町

 

【鹿児島県】

垂水市薩摩川内市いちき串木野市東串良町志布志市

 

【沖縄県】

石垣市南城市恩納村

 

 

補助の上限額が24万円程度と若干少ない自治体もありますが、

年齢に関しては「夫婦のいずれかが40歳以下」や、

「夫婦の合計年齢が80歳未満」と範囲を広げているところもありました。

 

『結婚新生活支援事業』を行っているかどうかは、

新婚生活をおくる住まい選びのポイントの一つになるかもしれませんね。

 

60万円がもらえることになるかもしれない来年度以降にも注目です!

 

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