新婚生活に60万円補助｜関西で対象となる自治体はどこ？

＜2020/12/14追記・修正＞

内閣府は９月２０日、少子化対策の一環として新婚世帯の新居の取得・賃借・引越しにかかる費用の補助を行う『結婚新生活支援事業』について、令和３年度から６０万円を上限に補助する方針を固めたと発表しました。

現行では、「婚姻日の年齢が夫婦とも３４歳以下で世帯年収が約３４０万円未満」などの条件に当てはまれば、３０万円を上限（国が1/2を補助する）に費用補助を受けることができますが、

初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を３９歳以下に緩和。

世帯年収も約５４０万円未満に拡大します。

国の補助率も1/2から2/3に引き上げられます。

結婚新生活支援事業を行っているのは15％

これから結婚を予定している人たちにとっては朗報！！

と思える今回の発表ですが、実は『結婚新生活支援事業』を行っている市町村は、７月１０日時点で全国の自治体の15％程度しかないのです。

現行では補助額の1/2を自治体が負担する必要があるため、実施自治体はなかなか増えないようです。

では、関西の自治体ではどこが実施しているのでしょうか？

関西で『結婚新生活支援事業』を行っている自治体

令和2年度に関西で『結婚新生活支援事業』を行っている自治体を

各府県のホームページや公式サイトをもとに調べてみました。

【滋賀県】（参照：滋賀県HP）

彦根市・草津市・湖南市・高島市・東近江市・豊郷町

【京都府】（参照：京都府HP）

南山城村

【大阪府】（参照：大阪府子育て支援さいと・ふぁみなび）

枚方市・泉佐野市・和泉市・藤井寺市・岬町・太子町

【兵庫県】（参照：兵庫県HP）

神戸市・三木市・高砂市・丹波市・南あわじ市・加東市・多可町・稲美町・上郡町

【奈良県】（参照：奈良県HP）

五條市・三宅町

【和歌山県】（参照：和歌山県HP）

和歌山市

市区町村によって事業名称や対象世帯、補助上限額等の内容が異なる場合があります。

上記の内、いくつかの自治体では助成額が30万円より少なく、

先着○○組といった条件を設けてる自治体もありました。

一方、大阪府枚方市では、年齢が夫婦ともに40歳未満、所得の合計は400万円未満となっており、

兵庫県神戸市では、所得制限が合計510万円未満に広げられています。

現在、各自治体の負担額は30万円の1/2で15万円程度ですが、助成額が60万円に引き上げられると、1/3の20万円を負担しなければなりません。

新婚生活をスタートするカップルが60万円受け取れる自治体は、令和3年度、関西で出てくるのでしょうか？

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