新婚生活に60万円補助|関西で対象となる自治体はどこ?

<2020/12/14追記・修正>

新婚カップルの画像です

内閣府は9月20日、少子化対策の一環として新婚世帯の新居の取得・賃借・引越しにかかる費用の補助を行う『結婚新生活支援事業』について、令和3年度から60万円を上限に補助する方針を固めたと発表しました。

 

現行では、「婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下で世帯年収が約340万円未満」などの条件に当てはまれば、30万円を上限(国が1/2を補助する)に費用補助を受けることができますが、

初婚年齢が上がっている現状を踏まえ、年齢の条件を39歳以下に緩和。

世帯年収も約540万円未満に拡大します。

国の補助率も1/2から2/3に引き上げられます。

 

結婚新生活支援事業を行っているのは15%

これから結婚を予定している人たちにとっては朗報!!

と思える今回の発表ですが、実は『結婚新生活支援事業』を行っている市町村は、7月10日時点で全国の自治体の15%程度しかないのです。

現行では補助額の1/2を自治体が負担する必要があるため、実施自治体はなかなか増えないようです。

 

では、関西の自治体ではどこが実施しているのでしょうか?

 

関西で『結婚新生活支援事業』を行っている自治体

令和2年度に関西で『結婚新生活支援事業』を行っている自治体を

各府県のホームページや公式サイトをもとに調べてみました。

 

【滋賀県】(参照:滋賀県HP

彦根市草津市湖南市高島市東近江市豊郷町

 

【京都府】(参照:京都府HP

南山城村

 

【大阪府】(参照:大阪府子育て支援さいと・ふぁみなび

枚方市泉佐野市和泉市藤井寺市岬町太子町

 

【兵庫県】(参照:兵庫県HP

神戸市三木市高砂市丹波市南あわじ市加東市多可町稲美町上郡町

 

【奈良県】(参照:奈良県HP

五條市三宅町

 

【和歌山県】(参照:和歌山県HP

和歌山市

 

市区町村によって事業名称や対象世帯、補助上限額等の内容が異なる場合があります。

上記の内、いくつかの自治体では助成額が30万円より少なく、

先着○○組といった条件を設けてる自治体もありました。

 

一方、大阪府枚方市では、年齢が夫婦ともに40歳未満、所得の合計は400万円未満となっており、

兵庫県神戸市では、所得制限が合計510万円未満に広げられています。

 

現在、各自治体の負担額は30万円の1/2で15万円程度ですが、助成額が60万円に引き上げられると、1/3の20万円を負担しなければなりません。

新婚生活をスタートするカップルが60万円受け取れる自治体は、令和3年度、関西で出てくるのでしょうか?

 

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