改正電気通信事業法によるユーザーのメリットや各社の違いを解説!

2019年の秋口、特に10月1日は世の中が非常に大きく変化します。

まず第一に消費増税、そして自動車税の減税、そして今回ご紹介する改正電気通信事業法のスタートです。

この法律の改正ですが、実は携帯やスマートフォンユーザーに大きな影響を及ぼします。

ここでは、改正電気通信事業法におけるユーザーのメリットやキャリア各社の対応の違いについて解説していきます。

2019年の秋は携帯代まで大きく変わる?

令和最初の秋、携帯代まで大きく変わるのでしょうか?─変わります。

実は消費増税が声高に叫ばれる昨今、それと時を同じくして改正電気通信事業法もスタートするのです。

こちらの改正電気通信事業法ですが、中身を開けてみると基本的にはスマートフォンや携帯電話のキャリアや、スマートフォンユーザーの端末購入に関係する規制や様々なルールの変更が主なポイントとなっています。

その他にもいくつかの変更ポイントはありますが、大きく影響するのは基本的にキャリアとユーザーの関係性に関する部分のみとなります。ただしこちらの変更ポイントは非常に大きく、各携帯キャリアの料金プランも一気に変更になることが予想されます。

10月1日スタート!改正電気通信事業法の中身は?

改正電気通信事業法の中身には、特にスマートフォンユーザーや携帯ユーザーと各キャリアショップの関係性に影響を及ぼしそうなルールがいくつかあります。

まず、通信料金と端末料金を完全に分離すること、そして「囲い込み」を是正すること、また販売代理店の届け出が義務化されたこと、そして事業者や販売代理店によるユーザー勧誘の適正化というのが法律として定められた、というのが非常に大きなポイントとなります。

もう少し具体的に見てみましょう。

例えばキャリアショップで端末を購入し、それから二年縛りで料金を支払い続けていたというご経験の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そしてさらに、2年間の契約期間が満了する前に他社スマートフォンに乗り換えをしようとしたところ、大変高額なペナルティや違約金を請求されたというようなケース。これも「あるある」でしょう。

これは現行の法律では特段取り締まることができませんでした。

しかし、10月から新たにスタートする改正電気通信事業法ではこのような違約金を高額にするといった行為が禁止されました。

正確には1000円の上限金額が設定されたことにより、高額な違約金を取ることができなくなったというわけです。

また、端末を分割購入する場合、2年間あるいは数年単位の縛りで通信プランを利用し続けることにより、端末の代金の割引が大幅に受けられるというキャンペーンを行っている代理店もありました。

しかし、こちらも今回の法改正により利用できなくなります。一律で禁止行為に指定されましたので、今後は通信料金と端末代金の支払いが完全に分離することになります。

改正電気通信事業法によるユーザーのメリットは?

このように改正電気通信事業法では、ユーザーが不利な状況に追い込まれないようにというポイントから様々なルール決めが行われましたが、これによるユーザーのメリットにはどのようなものがあるでしょうか?

まずユーザーは今までよりも自由に、様々なキャリアの端末や料金プランを試すことができるようになりました。

具体的には違約金や縛りといったものがなくなりますので、余計な負担を強いられることなく乗り換えができるというわけです。

ただし、デメリットとしては「端末の割引は上限2万円」と設定されたことで大幅な割引などを受けることができなくなりますので、端末の購入代金はかなり高額になることが予想されます。

また、端末代金が高額になるということは分割だとしてもその審査が厳しくなる可能性が高く、機種変更が今までほどスムーズに行えなくなる可能性も否定できません。

法改正に伴うキャリア各社の対応の違いは?

大手キャリア各社は、今回の改正電気通信事業法のスタートに伴い、様々な取り組みを行っています。まず、各社の対応としてNTTドコモでは法改正完了までに新たな適法料金プランを発表するとしています。

KDDI(au)では今回の法改正に先駆けて既に分離料金プランを導入完了しており、さらに販売代理店などによる「法改正前に早めに携帯を購入した方がお得ですよ」といった過剰な煽り行為を禁止するように動いています。

SoftBankに関しても、2018年の秋口にはすでに分離プランの導入が完了していますが姉妹ブランドのワイモバイルに関しては現段階において分離プランの導入が完了しておらず、法改正スタートまでにプランを策定することを発表しています。

このように各社とも情報の探り合いが続いている中、共通して取り組んでいることは「強引な営業行為の禁止徹底」です。こちらも、ユーザーが落ち着いてゆっくりと判断して買い物ができるようになる為、一つのメリットと言えるのではないでしょうか。

まとめ

このように様々なルールの改正により、スマートフォンと顧客、そしてキャリアを取り巻く環境は大きく変動することが予想されます。

今や生活必需品と言っても決して過言ではないスマートフォンや携帯電話。インフラというポイントからも重要なアイテムとなりました。

出来る限りシンプルで安く、そしてユーザーの一方的な不利益にならないようようになってほしいものですね。

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