30万円の現金給付、誰にいつ届く？その他の案も？！
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活に困っている世帯に対して30万円支給！
これって、私ももらえる？
いつもらえるの？
制度の名前も「生活支援臨時給付金（仮称）」と（仮称）が付いているくらいで、実際にはまだ決まっていないことも多いのが現状です。
「不公平だ」とか「不正受給があるのでは」との声もありますが、
現在分かっていることをまとめました。
30万円の現金給付以外の案も出ているようです。
30万円もらえるのは誰？
”今年の２月から６月の間のいずれかの月に、世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、１世帯当たり30万円を給付”
さあ、様々なキーワードが出てきましたよ。
30万円は世帯ごとの給付
今回「生活支援臨時給付金」が支給されるのは、１世帯に、30万円を、１回です。
働き手が1人の世帯でも、2人の世帯でも、1世帯というカウントです。
場合によっては20万円に・・・というように金額が変わることはありません。
世帯主の収入で判断
「収入が一定の水準まで減少」は、世帯主の収入で判断されます。
共働き世帯で夫が世帯主の場合、妻の収入が全く無くなってしまったとしても、給付の判断材料とはなりません。
夫婦の収入を合算することもなく、あくまで世帯主の収入がどれだけ減ったかが問われます。
しかし、現在の制度設計では、学校が休校となった子どもの面倒を見るために共働き世帯の妻が仕事を休んで収入が減った事例などは対象外となり、多様な家庭の実情に合っていないとの批判が出ていたため、
以下のようなケースも対象に含める方向で検討が進められています。
・世帯主が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持している
・3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占めている
・家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむを得ず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない
・感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人
収入が一定水準まで減った世帯に給付
「生活支援臨時給付金」の支給対象となる”一定水準”には2つのパターンがあります。
１、収入が「減少」して「住民税非課税水準」以下になった世帯
２、収入が「半分以下に減少」して「住民税非課税水準×２」以下になった世帯
この「住民税非課税水準」という表現がなんともややこしく、自治体によってのばらつきもあるため、以下のような基準額が設けられました。
（扶養家族が1人増えるごとに左の場合は5万円、右の場合は10万円が加算されます。）
１の「収入が減少して住民税非課税水準以下になった世帯」というのは、元々収入が少ない世帯を、
２の「収入が半分以下に減少して住民税非課税水準×２以下になった世帯」は、元々は収入が多かったが新型コロナの影響でかなりの収入が減ってしまった世帯を想定しているようです。
例えば、
◆単身世帯で20万円から10万円に減少 →給付〇
◆扶養家族3人の世帯で35万円から27万円に減少 →給付無し✕
◆扶養家族3人の世帯で100万円から50万円に減少 →給付〇
といった感じです。
２月から６月の間のいずれかの月の収入で判断
収入が減少したかどうかは、今年の2月から6月のいずれかの月の収入と新型コロナウイルス感染症発生前を比べて判断します。
（比較の方法はまだ躯体的には決まっていませんが、前年との比較となりそうです。）
”いずれか” ですから、例えば単身世帯の場合、
4月だけ10万円減ってその他の月が普段通り20万円でも30万円給付されますし、
3月からずっと10万円に減っていても同じように30万円が給付されることになります。
この仕組みを利用して、
新型コロナの影響をそれほど受けたわけでもないのに、30万円分だけあえて社員の給料を減らそうと考える会社が現れるのではないかとの声も。
30万円もらえるのはいつ？
「生活支援臨時給付金（仮称）」の経費を負担するのは国ですが、実施主体となるのは市町村です。
西村経済再生担当大臣は「市町村との調整をできるだけ早く進め、できれば５月中にも届けることを目指して全力で取り組みたい」と言っていますから、
早くとも5月以降ということでしょうね。
でも、支給対象の参考とする「収入が減った月」は2月から6月になっているんですから、すでに2月から収入が減って困っている人がいるという事は政府もわかっているはず。
新型コロナ対策で日本と同じように現金給付を決めたアメリカでは、年収75,000ドル（約810万円）以下の大人１人につき現金1,200ドル（約１３万円）の支給がすでに始まっています。（子供の加算あり）
日本でも、できる限り早い給付が求められます。
申請の方法は？
申請に必要な書類は、申請書、本人確認書類、収入状況を確認するための書類（給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなど）と、できるだけ簡素化する方針です。
申請の際に窓口に殺到し、そこで感染が広がってはいけないので、自宅からの郵送やオンラインでの申請を基本とし、給付金は本人の口座へ振り込まれます。
ただ、「対象者が分かりにくい」との声がある中で、直接窓口を訪れる人も多くなってしまうのではでしょうか。
また、申請後に審査を行ったうえでの支給ですので、ここにも時間（と、自治体職員のマンパワー）が必要です。
「一律10万円給付」の案も聞かれますが・・・
14日、自民党の二階幹事長が、所得制限をつけた10万円の給付を求めたのに続いて、
15日には、連立を組む公明党の山口代表もこの案を安倍首相にに要望しました。
山口代表は「総理からは『方向性持って検討します』、こういうお答えだった」と述べていますが、
政府・自民党としては、予定どおり30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を来週成立させたうえで、一律給付の検討を本格化させる構えのようです。
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